2022年10月に開催された中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は、台湾を含む祖国統一の実現に向けて、強い姿勢を示しました。これを受け、日本経済新聞が台湾進出大手企業50社に緊急調査した結果(11/2朝刊 日経電子版 )では、約半数の23社が、台湾有事に備えた社員の退避計画と事業継続計画の策定作業が進んでおり、21社が策定を検討中である、ということがわかりました。
このことから、台湾で事業を展開している企業にとっては、いつ何が起きても対応できるように、現状の把握と、従業員の健康と安全を守りながら事業を継続していくためのより具体的な安全管理対策が必須になるのではないかと存じます。
この度、弊社とパートナーシップ 提携をさせていただいているマーサージャパン様が、『「一つの中国」を巡る米中対立：日本企業が従業員を守るためにできること』と題したウェビナーを、2023年1月12日（木）14：00-15：00に開催いたします。
本ウェビナーでは、今年の4月より、各企業の中国や台湾における安全管理対策において、アドバイスを多数提供しているインターナショナルSOSジャパン セキュリティ・ディレクターの黒木康正が、本ウェビナーにて、企業が知っておくべきこと、どのような点に留意して対策をとっていくべきなのかなどをお話させていただきます。
ご興味のあるお客様は、以下マーサージャパン様の詳細ページにてご確認ください。
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