不幸にも赴任中に振り込め詐欺に遭われた場合、お金は戻ってくるのか、今後被害に遭わないためにはどのような対策が必要なのか等の疑問が湧くだけでなく、被害者は自身が簡単に騙されてしまったことを恥じ、騙される側には何か落ち度があるのではないかと自分自身を責める傾向にあります。
インターナショナルSOSが法律事務所に代わり手続きを行うことはできませんが、犯罪によるトラブルに巻き込まれた際の対応についてアドバイスを提供することは可能です。
赴任中、ネット口座からの振り込みを要求する旨の電話がかかってくる
Aさんは、東南アジアの国に赴任中、警察官を騙る人物から電話があり、新型コロナウイルス感染症の影響もあったため、銀行窓口には行かずに自身のネット口座から言われた口座にお金を振り込んでしまいました。その後、振り込め詐欺の被害に遭ったことに気づき、現地の金融機関・警察に被害届を提出し、口座も停止しました。金融機関に返金を要求したところ、自身で意図的に振り込んでしまっているため返金不可能であるとの回答を受けました。そのため、返金の可否、返金手続き方法、今後被害に遭わないための対策を求め、インターナショナルSOSのアシスタンスセンターへ電話をしました。
詐欺被害への対応について以下のようなアドバイスを提供
返金を可能にするための必要なプロセス
- 自身が振り込んだネット口座画面のキャプチャーや振り込み先が書いてある画面、または控えを印刷しておくこと(今後の法的手続きにより、返金を可能にするための証拠を収集する必要がある)。
- 警察官を装ってかかってきた電話番号を控え、警察に再度確認すること。
- 手続きを行うためには、被害者本人から事情を説明する必要があるため、現地大使館に直接連絡をとり、現地の法律を把握している弁護士を紹介してもらうこと。
再発防止のための対策
- 現地の警察官や公務員を名乗る人物から、現金を直接預金口座に振り込むよう要求する旨の電話があった場合、または言葉巧みに何らかの理由をつけ、もっともらしく振り込みを誘導するような電話やメールを受取った場合はすぐに振り込まない。または一人で振り込まないようにすること。
- 事実関係を確認し、金融機関、現地警察、現地大使館にも受け取った内容を相談すること。
- 加害者は被害者を動揺させ不安な気持ちになるように仕向けてくるため、ほとんどの被害者が顔の見えない相手を信用してしまうという状態に陥ってしまう。そのため、顔の見えない相手の話をすぐに信用しないこと。
インターナショナルSOSのセキュリティ専門家からのアドバイスにより、Aさんは懸念事項の解消と再犯防止対策を把握することができました。