1948年設立。トヨタグループの商社として国内外で事業を展開。合併や資本参加などにより、自動車関連事業を軸に、インフラやエレクトロニクス、食料など幅広い分野で事業を行っています。2018年Duty of Care Awards審査員からは授賞に際して、下記のコメントが寄せられました。
“Well thought out plan with senior leader support.” （経営陣のサポートの元、よく練られたプランだ。）“Senior Management made the commitment. The program is ”practical“ given the size of the organization. It is flexible and adaptable to all situations. Bravo!” （経営陣が真摯に取り組み、組織の規模にあった実用的なプログラムを構築している。状況が変化してもフレキシブルに、調整可能なプログラムだ。すばらしい！）“Strong entry with demonstrable senior leadership engagement. Strong communications layout” （経営陣の強いリーダーシップが発揮されている。コミュニケーションを実行する強力で複層的なプランだ。）
Voice of Memberでは、会員企業の皆様の取り組みと当社のサービスの活用法を紹介しています。 今回は、5月にシカゴで開催されたDuty of Care Awards （デューティ・オブ・ケア・アワード）にて、コミュニケーション部門で特別賞を受賞された豊田通商株式会社 取締役常務執行役員の永井康裕様にお話をうかがいました。 受賞に当たっては、トップマネジメントのリーダーシップのもと、海外危機管理対策のグランドデザインを定め、専用ホームページによる情報共有の仕組みが高く評価されました。ここに至る経緯や今後の展望についてお話しいただきました。
ワンチーム － 守るのは90ヵ国150都市、関連会社1,000社、連結58,000名の全ての社員
―海外危機管理対策を進めるに当たって重視されたコンセプトは何でしょうか？
直接のきっかけは2013年のアルジェリアで発生した人質事件でした。グローバル企業として、本社の社員だけでなく現地の社員も含めてワンチームとして守るというコンセプトをグランドデザインに明示したことで、各施策の目的と範囲が特定でき、推進することができたと考えています。
「明日は我が身」 － 危機管理意識を醸成する働きかけ
―コミュニケーションプログラムを現場に展開し実行する際に、重要視し、工夫された点は何だったのでしょうか？
セキュリティ情報の共有や、危険地域での衛星携帯電話の整備など、ソフト、ハードの両面から環境を整えながら、これらが万が一のとき、役立つようにするためには、社員一人ひとりが危険に対する意識を高める必要があります。このため海外危機管理のホームページを日英二か国語で社内イントラネット上に設置しました。さらに 3/11と9/11 には 危機管理のメモリアルデーとして、トップマネジメントのメッセージを掲載したり実際に当社駐在員が体験した緊急医療搬送の事例を写真で共有するなど、意識向上に繋がる取り組みを行っています。
日々のモニタリングとコミュニケーションがリスク回避、緊急時の判断や対応に生きる
―弊社の提供するサービスをどのように活用されていますか？
平時からセキュリティ情報のモニタリングを行うことで、特定国への出張可否の判断や緊急の事案が発生した場合の対応が変わってきます。インターナショナルSOSのEメールアラートは重要なモニタリングツールの一つです。抗議行動やストライキなどの危険を回避するための情報は、駐在員・出張者への注意喚起に活用しています。医療については、特殊な疾病などは産業医よりインターナショナルSOSに相談・連携し、そのアドバイスを会社としての総合的な判断に生かしています。
社員一人ひとりへのアプローチと組織の課題 － セルフディフェンス意識の向上と出張者管理
―Duty of Careの特別賞受賞という評価を受けて、今後の展望を教えていただけますか？
「自分の身は自分で守る」という意識は今後も地道に社員に浸透させていきたいと思っています。危険が伴う海外では意識を高めると共に、一般犯罪などに対処する基本的な知識も大切と考えており、訓練や勉強会でも取り上げています。また、関連会社からの出張者、第三国間の出張者の管理はさらに精度を上げていく必要があると考えています。
お客様情報
豊田通商株式会社様
https://www.toyota-tsusho.com/
取材日：2018年6月