インターナショナルSOSは高品質な医療とトラベルセキュリティのアシスタンスサービスを提供いたします。

今回は1929年の創業以来、時代の方向性や市場ニーズを的確につかみながら、世界トップシェアの自動車用防振ゴムを中心に、自動車用品から一般産業用品、新事業分野へと領域を着実に広げ、高付加価値の製品を世に送り出してきた住友理工株式会社にお伺いし、グローバル人事課 課長 熊谷利明様と、山本英治様にお話をうかがいました。モノづくり企業として長年にわたって培ってきた技術を軸に、安全・環境・コンプライアンスへの取り組みを重ね、「人・社会・地球の安全・安心・快適に貢献する企業」への飛躍を目指す同社に、海外の安全管理体制構築についてお話いただきました。

住友理工様は2016年6月、新たに当社のメンバーシッププログラムにご加入いただきました。
どのような背景があったのでしょうか？

当社の海外拠点は4年ほど前は約50拠点でしたが、現在では買収などの結果23ヵ国105拠点まで増え、この数年で急速に海外拠点が拡大しました。以前は本社がある程度各拠点の事情を把握できていましたし、「○○さんに聞けば、その場所のことはわかる」というように目が行き届く範囲にあったのですが、最近では同僚が誰も訪れたことのない場所への海外出張が発生するなど、ここ数年で事情は大きく変わりました。

テロのリスクに関しても、以前なら「危ない国や地域に行かなければリスクは低い」と言えましたが、昨今は誰もが知っている大都市でもテロが起きていますし、どの国なら安全というくくりはできなくなってきました。そのようなことから、何かが起こってからではなく、起きないようにアクションを取るべく、そして何かが起きてしまった時のセーフティネットのために、ということでサービス導入が決定されました。

先日は当社のセキュリティスペシャリストを講師としてお招きいただき、御社で海外渡航リスクに関する講習を実施いたしました。二度に分けて合計約300名の社員の皆様に対して講習を実施するというのは、リスクに対する意識が非常に高いと感じますが、やはり経営層の方々の意識が高いのでしょうか？

そうですね、製造業ですのでやはり安全は何よりも最優先という考えがあります。また経営層自らも海外出張の機会が多いですから、実際にいち海外出張者の視点でリスクをとらえていると思います。

現在はインターナショナルSOSのサービス利用を開始したばかりなので、目下最大の取り組みはサービス内容の周知です。まずは全社へ行き渡る社内報への掲載やマネジメントニュースという形でのメール配信、そしてイントラへの掲載や人事部からのメールですね。さらに海外出張申請のシステム上でアラートメールの登録やメンバーシップカードの携帯徹底を促します。

もちろん新規海外赴任者への説明会など、直接説明する機会も設け、今年11月末までには海外出張者・赴任者のメンバーシップカード携帯およびアラートメール登録100％を目指しています。またアシスタンスアプリのダウンロード状況やポータルサイトの閲覧状況などもモニターしつつ、毎月利用実績の取りまとめと取り組みの見直しを図っていく予定です。

さまざまなアクションプランでサービス内容の周知を図っていかれるのですね。長期的な課題や当社へ期待されることはありますか？

そうですね、導入時だけ精力的に取り組んで後々トーンダウンしてしまわないように、継続的に意識付けを行い正しく運用していきたいと思います。今後はサービス利用シーンが具体的にイメージしやすいように、実際にあったエピソードを社内で共有していけたらと思います。ぜひ御社にご協力いただき、たとえば月に１件ケーススタディとして実際のエピソードを紹介するといった活動ができればと思います。

社員の皆様が当社のサービスをご活用いただけるよう、継続的にサポートさせていただきます。熊谷さん、山本さん、ありがとうございました。

取材日:2016年10月